パブリック・コメント

パブリック・コメント結果

いただきましたご意見の結果は、以下のとおりです。

「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集

説明 国土交通省では、別紙案のとおり、「住生活基本計画(全国計画)の変更」を検討しており、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。
参考リンク
募集期間 2021年01月23日 から 2021年02月07日 まで


本件に関しまして、3件のご回答を頂きました
ご協力ありがとうございました

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1 住生活基本計画全国計画の変更案及び成果指標案をご確認頂き、ご自由にご意見をお書きください。ただし、ご意見はどの部分に対するものかが分かるよう、変更案のページ数と行数を指定してお書き下さい。

やはり新型コロナ感染症対策がここでもキーワードになるでしょう。 戸建住宅では、「通風・換気性」と「テレワークが可能なスペース」が対策の代表となり、集合住宅では「集会スペース」「エレベータ」などの共有スペースの密対策が対象となるでしょう。 しかし、このような事以上に、今現在、新型コロナ感染症の影響で経済的困窮に喘ぐ(特に子育て世代の)低所得者に対しての支援策が緊急で必要ではないでしょうか。 決して批判ではないですが、感染的にも経済的にも、あまりに問題が多過ぎ、今後の予測が立たない状況で、今後の基本計画を立案することよりも目下の支援策を早急に手を尽くすことを人々は望んでいるんではないかと思います。 今、パンが食べれずに腹ペコな人々に、将来のために十分な栄養を取れる献立を提示されているように思えてしまいます。 まずは、新型コロナ感染症の影響で解雇されて住まいを失くされた人々に(例え一人でも)住まいを確保してあげて欲しいです。 「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」の検討は、今の状況が少し良くなってからでいいのではないでしょうか??

パブリックコメント「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見について 2021年2月2日 一般社団法人 全国居住支援法人協議会 共同代表 会長  村木厚子 共同代表 副会長 三好 修 共同代表 副会長 奥田知志 一般社団法人 全国居住支援法人協議会は、住宅確保要配慮者へ住まいの確保や居住の継続のために事業を行う居住支援法人を支えるために、交流や研鑽、情報提供等を行っています。 今後の活動に大きな影響があることを踏まえ「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」の居住支援に関わる以下の点について、意見を表明します。   ■意見 「目標5 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」について、以下の3点を意見します。 (1) 居住支援法人指定登録数を成果指標として掲げること (2) 住宅セーフティネット登録住宅における専用住宅の目標割合を成果指標として掲げること (3)基本的な施策「残置物の円滑な処理方法や多言語化した契約書等の普及啓発」について、具体的な対応や成果指標を掲げること ■趣旨  今回の住生活基本計画(案)では、前回の基本計画以上に住宅確保要配慮者の居住支援に配慮し、福祉行政との連携の必要性についても明確な位置づけをされていることを評価します。  しかし、成果指標については市区町村が設置する居住支援協議会の整備のみとなっており、かつ、その指標も人口カバー率で示されていることから、都市部での居住支援協議会の整備が進むことで、目標である「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」が完結するような示し方となっています。住宅確保要配慮者の課題は多くの市町村が抱えています。そして、住宅確保要配慮者が安心して地域で暮らせるためには、相談機能や生活支援を実施する「居住支援法人」の存在が不可欠です。また、セーフティネット登録住宅の整備だけでなく、住宅確保要配慮者の入居に特化した家賃低廉化が伴う「専用住宅」の整備が急務です。そして、「基本的な施策」にも位置付けられている残置物の対応も居住支援の現場では課題となっています。この3点について、以下、意見を申し上げます。  「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)が改正されて4年が過ぎようとしていますが、居住支援法人の指定登録数は約400団体程度となっています。居住支援が必要であるにも関わらず居住支援法人の無い地域はまだまだあります。全国で必要な数値を検討して、適切で具体的な居住支援法人の整備目標と行動計画を立ててください。  専用住宅の整備数はセーフティネット登録住宅の整備数と比較しても著しく低迷しており、早急に解決しなければならない課題です。しかしながら、現状の制度では入居中の物件は専用住宅への転換ができず、住宅セーフティネット法の重要施策である家賃低廉化についてもなかなか普及しない現状があります。制度改定も視野に入れることを前提に、セーフティネット登録住宅を専用住宅に転換する割合を成果指標として位置づけるべきです。  また、居住支援事業を進めるうえで、入居者の死亡等による残置物の対応は大きな課題となっています。今回、施策の中で「残置物の円滑な処理方法や多言語化した契約書等の普及啓発」が位置付けられていますが、その具体的な施策や成果指標もあわせて示すべきと考えます。 以上

パブリックコメント「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見について  2021年2月2日 一般社団法人くらし・サポートウィズ理事長 吉中由紀 一般社団法人くらしサポート・ウィズは、くらし全般に対する無料の電話相談「くらしの相談ダイヤル」を事業の柱として行い、住まいに関する相談に対しては東京都より居住支援法人の指定を受け取り組んでおります。2020年度12月までの住まいに関する相談は68件あり、空き家空き室の有効利用の相談や、複数の困りごとを抱える住宅確保要配慮者に寄り添いながら住まいの確保に向け支援を続けています。 居住支援の実践の中で、有効な計画となるよう「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」について、以下の点について意見を表明します。  ■意見 「目標5 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」について、以下の3点を意見します。 1.居住支援法人指定登録数を成果指標として掲げること 2.住宅セーフティネット登録住宅における専用住宅の目標割合を成果指標として掲げること 3.基本的な施策「残置物の円滑な処理方法や多言語化した契約書等の普及啓発」について、具体的な対応や成果指標を掲げること ■趣旨  今回の住生活基本計画(案)では、前回の基本計画以上に住宅確保要配慮者の居住支援に配慮し、福祉行政との連携の必要性についても明確な位置づけをされていることを評価します。しかし、成果指標については市区町村が設置する居住支援協議会の整備のみとなっており、かつ、その指標も人口カバー率で示されていることから、都市部での居住支援協議会の整備が進むことで、目標である「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」が完結するような示し方となっています。住宅確保要配慮者の課題は多くの市町村が抱えています。そして、住宅確保要配慮者が安心して地域で暮らせるためには、相談機能や生活支援を実施する「居住支援法人」の存在が不可欠です。また、セーフティネット登録住宅の整備だけでなく、住宅確保要配慮者の入居に特化した家賃低廉化が伴う「専用住宅」の整備が急務です。そして、「基本的な施策」にも位置付けられている残置物の対応も居住支援の現場では課題となっています。この3点について、以下、意見を申し上げます。  「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)が改正されて4年が過ぎようとしていますが、居住支援法人の指定登録数は約400団体程度となっています。居住支援が必要であるにも関わらず居住支援法人の無い地域はまだまだあります。全国で必要な数値を検討して、適切で具体的な居住支援法人の整備目標と行動計画を立ててください。  専用住宅の整備数はセーフティネット登録住宅の整備数と比較しても著しく低迷しており、早急に解決しなければならない課題です。しかしながら、現状の制度では入居中の物件は専用住宅への転換ができず、住宅セーフティネット法の重要施策である家賃低廉化についてもなかなか普及しない現状があります。制度改定も視野に入れることを前提に、セーフティネット登録住宅を専用住宅に転換する割合を成果指標として位置づけるべきです。  また、居住支援事業を進めるうえで、入居者の死亡等による残置物の対応は大きな課題となっています。今回、施策の中で「残置物の円滑な処理方法や多言語化した契約書等の普及啓発」が位置付けられていますが、その具体的な施策や成果指標もあわせて示すべきと考えます。以上