パブリック・コメント

パブリック・コメントの概要

下記のテーマについて、皆さんからご意見等をいただき、本組織の活動のための資料とさせていただきます。
また、主催の各行政機関へ提出させていただきますことを予めご了承ください。

国土交通省

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タイトル 説明 募集期間
土砂災害防止対策基本指針の変更案について 今般の水防法等の一部を改正する法律では、土砂災害防止対策法(以下法)における土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に対して避難確保計画の作成及び避難訓練の実施等を義務付ける等の改正が行われます。これに伴い、法第3条第1項に基づく土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針について変更を行うとともに、併せて所要の変更を行うことを検討しています。 2017年05月17日から
2017年06月07日まで
都市緑地法施行規則等の一部を改正する省令案について 都市緑地法等の一部を改正する法律(以下改正法)が、平成29年4月28日に成立、5月12日に公布されたところ、改正法を施行するに当たり、都市緑地法施行規則、都市公園法施行規則、生産緑地法施行規則、都市計画法施行規則等について所要の改正を行う。 2017年05月17日から
2017年06月08日まで
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について 都市緑地法等の一部を改正する法律(以下改正法)が、平成29年4月28日に成立したところ、改正法を施行するに当たり、都市緑地法施行令、都市公園法施行令、都市開発資金貸付け法施行令、生産緑地法施行令、都市計画法施行令、建築基準法施行令、宅地建物取引業法施行令、地方住宅供給公社法施行令等について所要の改正を行う。 2017年05月17日から
2017年06月06日まで
不動産業分野における経営力向上に関する指針(中小企業等経営強化法関係) 近年、人口減少や少子高齢化等による世帯構造の変化、インターネット、SNS等の普及による消費者の価値観の多様化等が生じており、社会状況や事業環境が変化している。不動産業の分野において、それらの変化を踏まえた経営力向上に取り組み、情報通信技術や人工知能等技術の活用、顧客需要を取り込むための市場動向等の適切な把握・分析等を通じ、業務の効率化、消費者ニーズを踏まえたサービスの提供を進め、生産性向上を実現させていくための指針を示すものとする。 2017年05月02日から
2017年05月24日まで
水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について 国土交通省では、水防法における浸水被害軽減地区の指定制度の創設や河川法における国土交通大臣による権限代行制度の創設等を内容とする改正を目的として水防法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しているが、これに伴い、所要の事項を定める必要があるため、水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令、河川法施行令及び独立行政法人水資源機構法施行令、宅地建物取引業法施行令等、政令の一部を改正する。 2017年04月11日から
2017年05月01日まで
水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案について 国土交通省では水防法における浸水被害軽減地区の指定制度の創設や河川法における国土交通大臣による権限代行制度の創設等を内容とする改正を予定しているところ、所要の事項を定める必要があるため、水防法施行規則、河川法施行規則及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則等の国土交通省関係省令の一部を改正する。 2017年04月06日から
2017年04月28日まで
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案について 平成32年オリンピック ・パラ東京大会を控え、特に三大都市を中心とするエリアでは宿泊施設不足が顕著であるところ、事業区域面積が比較的小さい宿泊特化型施設の客室総数増加に期待し、民間都市開発事業の規模及び地域を当該特別措置法施行令第2条等の現行規定を見直そうとするもである。 2017年03月01日から
2017年03月22日まで
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(密集法)施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について 密集法第4条に規定する建替計画は、密集市街地において、民間による任意の建替事業の機会を捉え、防災上有効な空地を整備するよう誘導することにより、防災性の確保を図るものであるが、現行では軽微な変更の対象が極めて限られているため、複数の施行事業者で本事業を実施する場合では、施行事業者間の調整によって生じる資金計画等に係る建替計画の変更毎に当該認定の変更手続きが必要となるなど、本事業の実施に支障をきたすこととなっていることから、防災性の確保に支障がない範囲で用途、実施期間、資金計画等の一部変更を、密集省令第7条に規定する軽微な変更の対象を改正する。 2017年02月28日から
2017年03月23日まで
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 平成28年6月3日に、インスペクション(建物状況調査)の活用促進や消費者利益保護を強化するための弁済業務保証金制度等の還付請求者から宅建業者を除外することなどを内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、別紙のとおり同法施行規則の改正及び宅建業者営業保証金規則の改正を行う。 2017年01月26日から
2017年02月15日まで
都市計画法施行令の一部を改正する政令案 開発区域の面積が0.3ha以上5ha未満の開発行為にあっては、原則として、開発区域の面積の3%以上の公園、緑地又は広場(公園等という)を設置することが求められている(都市計画法施行令第25条第6号)ところ、地方公共団体の負担を鑑み、条例により、地方公共団体の判断において公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の最低限度の緩和を行うことができるよう、措置することとする。 2016年11月22日から
2016年12月13日まで

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