パブリック・コメント

パブリック・コメントの概要

下記のテーマについて、皆さんからご意見等をいただき、本組織の活動のための資料とさせていただきます。
また、主催の各行政機関へ提出させていただきますことを予めご了承ください。

国土交通省

募集中のパブリック・コメント

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パブリック・コメント結果一覧

実施したパブリック・コメントの結果をご覧いただけます。

タイトル 説明 募集期間
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案について 平成32年オリンピック ・パラ東京大会を控え、特に三大都市を中心とするエリアでは宿泊施設不足が顕著であるところ、事業区域面積が比較的小さい宿泊特化型施設の客室総数増加に期待し、民間都市開発事業の規模及び地域を当該特別措置法施行令第2条等の現行規定を見直そうとするもである。 2017年03月01日から
2017年03月22日まで
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(密集法)施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について 密集法第4条に規定する建替計画は、密集市街地において、民間による任意の建替事業の機会を捉え、防災上有効な空地を整備するよう誘導することにより、防災性の確保を図るものであるが、現行では軽微な変更の対象が極めて限られているため、複数の施行事業者で本事業を実施する場合では、施行事業者間の調整によって生じる資金計画等に係る建替計画の変更毎に当該認定の変更手続きが必要となるなど、本事業の実施に支障をきたすこととなっていることから、防災性の確保に支障がない範囲で用途、実施期間、資金計画等の一部変更を、密集省令第7条に規定する軽微な変更の対象を改正する。 2017年02月28日から
2017年03月23日まで
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集 平成28年6月3日に、インスペクション(建物状況調査)の活用促進や消費者利益保護を強化するための弁済業務保証金制度等の還付請求者から宅建業者を除外することなどを内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、別紙のとおり同法施行規則の改正及び宅建業者営業保証金規則の改正を行う。 2017年01月26日から
2017年02月15日まで
都市計画法施行令の一部を改正する政令案 開発区域の面積が0.3ha以上5ha未満の開発行為にあっては、原則として、開発区域の面積の3%以上の公園、緑地又は広場(公園等という)を設置することが求められている(都市計画法施行令第25条第6号)ところ、地方公共団体の負担を鑑み、条例により、地方公共団体の判断において公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の最低限度の緩和を行うことができるよう、措置することとする。 2016年11月22日から
2016年12月13日まで
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集 国土交通省では、平成27年7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の一部の施行に伴い「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」等の関係政令について所要の規定の整備を行うことを予定しています。つきましては、広く国民の皆様から本案に対する御意見を伺うため、意見募集を行います。
2016年10月27日から
2016年11月17日まで
安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保安上の有害の度に著しい変更を及ぼさない変更を定める件について 建築物の計画の変更をする場合に、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保安上の有害の度に著しい変更を及ぼさない変更として国交大臣が定めものを追加する告示案の意見募集 2016年10月27日から
2016年11月17日まで
確認審査等の指針及び確認審査等に関する指針に従って審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部改正 確認審査等に関する指針及び確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する告示案に対する意見募集 2016年10月27日から
2016年11月17日まで
一括下請負の禁止についての通知の策定 今般、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間とりまとめ(平成28年6月22日)において、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負の禁止に係る判断基準の明確化を図る必要がある旨が提言された。よって新たに通知を発出することとする。 2016年09月15日から
2016年09月22日まで
地籍基本調査基礎計画の一部を改正する省令案等の意見募集 地籍調査の実施により明確化された土地境界の位置情報は、被災地域における復旧工事等に係る用地調整等に活用され、被災後の迅速な復旧・復興に大きく貢献するものであるところ、地殻変動による地盤の変動が生じ、地籍図(地籍調査で作成される土地境界の位置情報等を示す地図)等が現況に適合しなくなった地域においては、復旧工事等に先行して、早急に現況に適合する地籍図等を改めて作成(復旧)する地籍調査を実施する必要があることから、所要の改正を行う。 2016年08月03日から
2016年08月26日まで
都市再生特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(案)に対するパブリックコメントの募集 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が、平成28年6月1日に成立、同年6月7日に平成28年法律第72号として公布され、その改正法を施行するに当たり都市再生特別措置法施行規則等について所要の改正を行う。 2016年07月14日から
2016年08月08日まで

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地方公共団体

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